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健康経営の可視化と質の向上:デジタル技術の活用可能性について

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企業における健康経営の重要性が高まっています。

経済産業省は2023年12月7日、「」を開催し、今年度の進捗と今後の方向性について、議論・検討を行っています。

健康経営施策の変遷

政府による健康経営施策10年の変遷を少しみてみたいと思います。2014年度に健康経営度調査が開始されて以降、コラボヘルス、働き方改革関連法の施行といった企業従業員への健康維持・増進に関連する施策が増加しています。

2020年度には従業員を無形資産と捉えた健康投資管理会計ガイドラインを公表し、近年の人的資本経営に通ずる考え方を健康という切り口から先導しています。

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出典:第10回 健康投資ワーキンググループ 2023.12

健康経営の可視化と質の向上:デジタル技術の活用可能性について

健康経営度調査においては、昨年度から保険者-事業主間の健診データの共有やマイナポータルとの連携を見据えた設問を設けているところ。先進的な企業においては、従業員に対してPHR(Personal Health Record)を活用した健康増進の取組を行い、自身の健康状態・生活習慣の可視化や職場以外も含めた健康への取組を支援しています。

このような取組は、従業員の健康意識の向上や行動変容がしやすい環境づくりに資するため、マイナンバーカードの健康保険証利用やマイナポータル活用等に加え、今後、健康経営度調査においてPHRの活用をどのように位置付けていくのかについて検討してはどうか、と方向性を示しています。

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出典:第10回 健康投資ワーキンググループ 2023.12


健康経営企業と支援サービス選択の仕組みに向けた検討

多くの健康経営実践企業が、自社の健康課題に対し、エビデンスに基づき質の高いサービスを受容できる環境整備を求めています。

今後、健康経営の推進に資するサービスとのマッチングのため、健康経営でニーズが高いメンタルヘルスやコンサルティングサービスの領域から、一定の評価軸に基づきサービスを選択できる仕組みづくりを行うとしています。

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出典:第10回 健康投資ワーキンググループ 2023.12

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